東京建物（株）は2日、「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」（東京都中央区）について、東京都知事より組合の設立認可を受け、市街地再開発組合が設立されたと発表した。
東京圏の国家戦略特別区域の特定事業としてすでに認定を受けているプロジェクト。同社は地権者として同事業に参画しており、特定業務代行者としても事業協力を行なってきた。組合設立後も組合員として参加する。
都市再生特別地区（約1.4ha）における約1,300平方メートルの敷地で開発。延床面積約1万2,000平方メートル、地上10階地下2階建て。事務所、店舗等で構成する。
劇場や平土間ホール等を整備するとともに、高度医療施設と連携した初期医療施設を誘致。国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを設けるとともに、東京駅と周辺市街地等を結ぶ歩行者ネットワークも整備する。帰宅困難者滞在施設や防災備蓄倉庫等を設置するほか、既存の地域冷暖房施設と相互に熱融通を実施することで地域全体として環境負荷低減やエネルギー利用の効率化を図る。
22年に権利変換計画認可、23年に着工、25年に竣工の予定。