（独）都市再生機構（UR都市機構）は10日、（独）国際協力機構（JICA）と連携・協力に関する覚書を交換した。
官民連携まちづくりの取り組みを強化し、開発途上国における包摂的で住みよい都市環境整備と日本企業の海外展開に資することが目的。
具体的に、開発途上国の都市環境整備に関する開発計画からプロジェクト実施に至るまでの協力を実施。官民連携まちづくりの取組強化にあたり、両者が実施する事業に対し、わが国地方自治体や企業等の参画、技術活用などを促進していく。
今後、同社はJICAとの連携により、相手国のアドバイザー等として都市開発の事業実現を支援。JICAが実施予定の公共交通指向型開発（TOD）にかかる共同研究も連携して行なっていく。