不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果を発表した。2020年4月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国の18~50歳の男女440人を対象に、それぞれの段階における書類のオンライン化・電子サインの実態と今後の希望について聞いた。
購入者に書類（契約書）のやり取りでは、「対面（手渡し）」が82.0%でトップ。今後どのようにやり取りしたいかについても「対面（手渡し）」が72.1%でトップだった。「メール」「LINE」「不動産会社のホームページ」などオンラインでのやり取りは、実態の7.4%に対し今後の希望が13.2%と5.8ポイントの差があり、オンラインに移行したいと考えている人が一定数いることが分かった。
賃貸の書類（契約書）のやり取りでは、契約時（71.7％）、解約時（36.8％）が「対面（手渡し）」が、更新時（59.6％）は「郵送」がそれぞれトップとなった。契約時で10.8ポイント、更新時13.0ポイント、解約時7.3ポイント、オンライン化を希望する人が実態よりも多かった。
また、購入者が書類（契約書）への署名・捺印をどのように行なったかでは、「手書きで署名・捺印（対面）」が86.9%でトップ。今後どのように行ないたいかについても「手書きで署名・捺印（対面）」が77.0%でトップと、高額な物件購入時には慎重に署名・捺印したいという意向が表れた。
一方、賃貸の書類(契約書)への署名・捺印についても、契約時は「手書きで署名・捺印（対面）」が77.1％、更新時は「手書きで署名・捺印（郵送）」が59.6％、解約では「手書きで署名（郵送）」が45.6％でトップ。「電子サイン」はそれぞれ1割前後だった。しかし、今後の希望についてユーザーは、契約時で20.5％、更新時で27.2％、解約時で28.7％が「電子サイン」を希望していた。