（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日に開いた臨時総会および臨時理事会で、新理事長に竹村信昭氏（住友不動産（株）代表取締役副社長）を選任した。現職の伊藤公二氏の辞任に伴うもので、伊藤氏は同協会顧問に就任する予定。いずれも4月1日付。
竹村氏は1981年4月住友不動産（株）入社。2000年同社財務経理本部経理部長、08年同社取締役、10年同社代表取締役、13年副社長（現任）などを歴任。22年4月1日付で住友不動産販売（株）代表取締役社長に就任する予定。
また同協会は、同日開催した21年度第4回理事会において、22年度の事業計画を決定した。
調査研究事業では、消費者動向調査や既存住宅流通量推計等の市場調査のほか、政策提言の裏付けとなる調査を実施すると共に、令和4年度税制改正後の新たな住宅ローン減税に関する事後調査等も行なう計画。また、一昨年公表した「FRK提言2020」の具体化を前提として、基礎的な内容から深掘り調査まで幅広く実施していくことも盛り込んだ。
政策提言等については、国土交通省での検討結果への対応等を行なっていく。IT重説や書面電子化への対応について、特に書面電子化に関しては会員会社に対して「電子書面交付導入ガイドブック」を提供することとした。また、建物状況調査等の実施状況を把握し、関係省庁に対して要望を具申していくほか、改正マンション管理適正化法等に関して国交省や（一社）マンション管理業協会と意見交換を行なっていく。
税制改正要望については、住宅ローン減税の床面積要件引き下げを既存住宅にも拡大することや2戸目居住のための土地・建物取得への住宅ローン減税等の適用などを求めていく。また、流通拡大のポテンシャルが高い既存マンションの流通活性化に向けた具体策についても提言していく。