（一社）プレハブ建築協会は25日、住宅部会（正会員11社、準会員9社）における2021年度の事業内容や22年度の活動計画等を報告した。
21年度は、災害対応体制を強化するため、6月に「大規模災害対応WG」を同部会直轄組織として新設。大規模災害発生時の緊急連絡網の整備、規格建築部会との調整・連携、「災害対応マニュアル」の更新などを進めてきた。
10月には、新たな住生活基本計画を踏まえた「住生活向上推進プラン2025」（21～25年度）を公表。これまで策定してきた環境行動計画「エコアクション」の目標管理を同ビジョンに統合した。エコアクションにおける理念、行動指針、活動方針を整理し、50年脱炭素を見据えた長期的な方向性として「環境ビジョン」を制定しているほか、25・30年の「脱炭素目標」も設定している。
法制度・技術基準に関する活動では、住宅の天井高、階高が高くなっていることに対応しやすくするための基準の見直し要望について、建築基準法施行規則第1条の3図書省略認定の対象範囲拡大の実現や、社会資本整備審議会答申で許容応力度計算の規模見直しが示された。低層賃貸集合住宅における長期優良住宅認定の普及のための基準合理化や、性能関係制度の手続きのワンストップ化が進んだ。
そのほか、「定期点検」の人材を育成し、ブランド化を図ることを目的とした独自の資格認定制度「プレハブ住宅点検技術者講習」を開催し、154人を認定。同資格保有者は累計で1,587人となった。「プレハブ住宅リフォームコーディネート講習」については143人が合格した。
22年度は、今後も大規模災害の発生に備えてWGの活動を推進する。毎年実施してきた、建物、入居後のサービスを含む総合満足度、住宅メーカーへの信頼度などのアンケート調査「住まい実態アンケート」については、より詳細な設問を加えた本格調査へ変更する予定。協会活動の推進・強化の基礎資料にしていきたい考え。また、サプライチェーンでのCO2削減に向け、業界団体・サプライヤーとの連携を推進する。建材関連の業界団体との勉強会、賛助会員であるサプライヤーとの協働などを進めていく。住宅ストック分野では、会員各社が顧客情報を生かし、顧客の暮らし方に寄り添ったリフォーム提案ができるよう、新しい生活様式に対応した各社の対応等について調査を継続し、共有する方針。