（公財）日本賃貸住宅管理協会は30日、「賃貸住宅管理業務セルフ Check Book」を作成し、同協会会員向けに配布すると発表した。
管理業務に係る「組織体制構築」「管理受託業務」「募集関連業務」「入居前業務」「賃料等徴収業務」「運営調整業務」「更新・再契約業務」「解約業務」の大分類を基に、85のチェック項目をまとめた書籍。全33ページで構成されている。各チェック項目は、業務に対する取り組みの実施確認ができるほか、項目ごとの解説も記載。業務上の注意事項や関連法令の解説も掲載している。
2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法では、管理会社に対し経営・運営における適正化措置が講じられている。また、同法に基づく管理業者の登録制度により、良質な賃貸住宅管理の提供や環境整備の促進が今まで以上に必要となった。同協会会員が同書を活用し、チェック項目や解説の確認を繰り返し行なうことで、管理業の質の向上や業務改善につなげていきたい考え。