（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,765社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は40.4（前月比0.5ポイント増）と3ヵ月ぶりに改善した。まん延防止等重点措置が対象地域すべてで解除されたことによる人出の活発化といったプラスの要素と、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰等のマイナスの要因が入り混じる中、小幅な改善となった。全10業界中、「不動産」「卸売」など7業界が改善、「運輸・倉庫」など3業界が悪化した。
「不動産」は42.8（同0.2ポイント増）。現状については、「戸建、マンションなど住宅販売が概ね好調」（建物売買）、「在宅勤務が続いており、通勤時間が長くなっても家賃が安めの郊外の住宅を求める傾向」（不動産代理・仲介）といった声が挙がった。先行きについては、「外国人の入国、東京への流入が戻れば今よりは確実に良くなる」（不動産管理）というポジティブな見方もある一方、「新型コロナウイルスの影響で住宅設備、木材、鉄などが値上がりしている。さらに、ウクライナ情勢の影響で販売価格に転嫁できないほどの住宅関連の設備や材料の値上がりが予想される」（建物売買）といった、仕入れを不安視する声も見られた。