大東建託（株）は11日、一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター（センター長：渡部敏明氏）と、同社の賃貸未来研究所・AI-DXラボが、4月から「住まい・暮らしに関する共同研究」を開始したと発表した。
一橋大学のソーシャル・データサイエンス教育研究推進センターは、2020年10月に設置。データ分析の技術を活用して経営課題や社会経済課題の解決策を提案し実行できる人材育成を目指しており、広く政府機関や企業からデータの提供を受け、実際のデータを用いて、政策立案や事業課題解決に向けて処方箋を提案できる人材を育成するための教育プログラムの開発も進めている。
一方の賃貸みらい研究所・AI-DXラボは、事業や社会の課題解決に対して具体的なアイデアを考え、それを実現するために必要十分なデータを集め作り出し、最適な統計的手法を適用して具体的なITシステムに実装していくことを目的に20年設置した。
今回の共同研究では、住宅市場の将来予測、データに用いた「住みここち」の測定に関する基礎研究を応用した「街」に関する指標の開発等に取り組む。また、大東建託が20年以上蓄積してきた大規模な住宅市場に関わるデータを用いた教材開発も共同で実施する。