国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令が12日、閣議決定された。
3月10日に行なわれた国家戦略特別区域諮問会議での決定事項に基づき、茨城県つくば市と大阪府大阪市、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県加賀郡吉備中央町を国家戦略特別区域に追加する。
つくば市と大阪市は「スーパーシティ」として、地域のデジタル化と規制緩和によりDXを進め、幅広い分野で未来社会の選考的な実現を目指す。つくば市では、デジタル・ロボット等の最先端技術を社会実装。ロボットやドローンによる荷物の配送等を実施する。大阪市は2025年の大阪万博開催を見据え、自動運転バスによる万博来場者輸送や日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装などを目指す。
吉備中央町、茅野市、加賀市はデジタル田園健康特区（仮称）として、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指す。