（公財）日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会は12日、集合とオンラインのハイブリッド形式による第4回会員総会を開催。約50名が会場で参加、約70名が視聴した。
冒頭、同協議会会長の榎 和志氏（（株）アミックス取締役）が挨拶。「3年ぶりに集合形式での総会開催が実現した。当協議会は、ITを活用した業務効率化を推進しているが、同時にオーナーやユーザーとの対面によるやり取りも大切にしたい」などと話した。
引き続き、2021年度の事業報告を実施。オンライン配信による定例会を計2回開催し、日管協フォーラム2021では「未来の不動産DX」をテーマにディスカッションを行なった。ワーキンググループは、「デジタル業務ワーキンググループ」「デジタルデータ取扱ワーキンググループ」「ニューノーマルワーキンググループ」がそれぞれ研究に取り組んだ。
22年度は、21年度と同様に計2回の定例会を開催。ITやシェアリングエコノミーに関する最新情報や成功事例、ワーキンググループの活動報告等を発表する。日管協フォーラム2022においてもセミナーを主催する予定。
賃貸管理実務全般の電子化を研究する「デジタル業務ワーキンググループ」は、国土交通省による書面電子化の社会実験に参加した管理会社がわずかだったことを挙げ、「電子的手段による契約締結のメリットが浸透できていない。ワーキンググループの活動が不足している」として、引き続き活動を推進する。個人情報や物件情報等の機密情報の安全性の担保、有効活用の可能性を探る「デジタルデータ取扱ワーキンググループ」は、データ取り扱いに関わる注意点の作成、データの活用が阻害された事例の収集・開示に取り組む。
また、これまでWithコロナにおける賃貸住宅管理実務について研究を行なってきた「ニューノーマルワーキンググループ」は、「ITソリューションワーキンググループ（仮称）」に変更。電子申し込みや電子契約を除いた分野において、賃貸住宅管理会社が抱える課題を研究していく。