（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年4月）を公表した。
国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。
21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円（前年度比1.2％増）と微増を見込む。
政府建設投資は23兆4,200億円（同2.2％減）と予測。民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円（同4.1％増）。新設住宅着工戸数が86万戸（同5.9％増）と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長、首都圏における貸家や分譲マンションが回復傾向にあることなどから、前年度を上回る水準になると予測する。民間非住宅建設投資は16兆4,200億円（同2.8％増）を見込む。
22年度は、建設投資全体で61兆9,800億円（同0.5％増）と、前年度と同水準の予測。政府建設投資は22兆9,800億円（同1.9％減）、民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆5,000億円（同1.5％減）を見込む。住宅取得に対する一定の需要は想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、大都市圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減するものと予測する。住宅着工は84万7,000戸（同1.5％減）の見通し。民間非住宅建設投資は17兆1,600億円（同4.5％増）を見込む。