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ザイマックス不動産総合研究所は14日、「サテライトオフィス利用促進による通勤時間の軽減」を公表した。ザイマックスグループの事例を基に、サテライトオフィス利用による効果等をまとめたレポート。
同グループではオフィス立地の分散を目的に、首都圏に11ヵ所のサテライトオフィスを設置。首都圏4拠点のオフィス勤務者1,000人を対象に利用を促進している。仮にすべての社員が自宅最寄りのサテライトオフィスを利用した場合、1人当たりの片道平均通勤時間は26.4分削減（51.9分→25.5分）できる見込み。年換算すると、1人当たり約84時間程度の通勤時間削減効果が期待できるとした。
また、派生効果として、温室効果ガスの削減に資するという結果も得られた。すべての社員が週2回最寄りのサテライトオフィスを利用した場合、全体で年間約80tのCO2排出量を削減できる計算。
同レポートは、コロナ禍により働き方・働く場が多様化。通勤時間の抑制と良質な職場環境を両立できる場として「サテライトオフィス」が注目を集める中、導入の効果や具体的事例が周知されないことにより普及が妨げられているとし、制作した。