国土交通省は、令和4年度PPP／PFIに関する支援対象を決定した。
同省は、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」「インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携の事業の導入検討支援」「官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援」を実施している。
2月7日～28日に応募のあった案件について、外部有識者で構成する検討委員会の意見を踏まえて決定した。
「先導的官民連携支援事業」では、38件に対して26件を採択。採択された事業は、宮古島市による「みなとまちづくりにおける民間活力の導入可能性調査」（事業手法検討支援型）や、嬉野市による「DMOとの地域連携による都市公園と公有地の一体的・段階的利活用事業化調査」（情報整備支援型）等。
「専門家派遣によるハンズオン支援」では、4件の応募に対して、恵庭市等の4件を採択した。
なお、「インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携の事業の導入検討支援」「官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援」については11日より二次募集を実施中。
「インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携の事業の導入検討支援」では、国交省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、利用料金を聴取しないインフラの維持管理・修繕等に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針の検討等を支援する。
「官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援」でも、国交省が委託契約したコンサルタントを地方教協団体に派遣し、グリーン社会の実現に寄与するカーボンニュートラル達成等に向けた取り組みを官民連携手法で実施検討する地方公共団体を支援する。
募集期間は5月27日（金）17時まで。詳細は同省ホームページを参照。