（公社）全日本不動産協会は14日、会員に呼び掛けた「ウクライナ人道支援募金」で1,000会員以上から3,377万2,849円の募金が寄せられたと発表した。
同募金は、今回のウクライナ危機に際して実施したもの。3月11日から同協会ホームページで告知し、FAX等を通じて全会員に周知した。集まった募金は、NPO法人ジャパン・プラットフォームを通じてウクライナ国民に対する食料、シェルター、飲料水などの支援に活用される。
同日、東京都千代田区の同協会本部で贈呈式が行なわれ、同協会の秋山 始理事長から、ジャパン・プラットフォーム事務局長の髙橋丈晴氏に目録を贈呈。秋山氏に感謝状が手渡された。
高橋氏は「ウクライナ現地の状況は悪化の一途をたどっており、現地に対する長期・継続的な支援が求められる。寄付金を現地に届けていきます」と感謝の言葉を述べた。また秋山氏も会員への感謝を述べ、「会員の平和への強い使命感と全日グループの固い絆を目の当たりにして誇りに感じている」と話した。