東京都住宅供給公社（JKK東京）は15日、JKK住宅（賃貸住宅）に併設する賃貸店舗を活用し、創業・新規出店や、子供食堂等の開業支援を行なうと発表した。
コロナ禍などにより、創業や新規出店が難しくなっていると共に、地域住民が相互に支え合うためのコミュニティ形成が社会的な課題となっている。そこで、多摩地域のJKK住宅内の空き店舗を活用し、創業を目指す事業者や、地域の子供・保護者のために食事を提供する食堂等を運営する法人・団体を対象に、賃貸料を優遇することで、団地内のにぎわいの創出や活力の向上を目指す。
対象事業は、JKK住宅に住む人や地域住民の利便に資する事業（物販、飲食、サービス、高齢者生活支援事業等）。または地域の子供たちの居場所（子供食堂、学習支援）を提供する事業。13ヵ月分の賃貸料を免除する。
対象店舗は多摩地域に所在する19店舗。募集期間は5月13日まで。詳細は「創業支援特設ページ」または「子ども食堂等支援特設ページ」参照。