大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）は21日、同社の全178管理営業所と、同グループの大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店において、今秋より電子契約システムを導入すると発表した。
5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および書類の電子交付が可能になる。これにより賃貸借契約の完全電子化が実現することから、同社ではオンライン完結型の賃貸借契約を導入することで、契約者の利便性向上と業務の効率化を図っていく。
実務では、イタンジ（株）の提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入。賃貸借契約を電子化することで契約書の郵送が不要になる他、IT重説を実施した場合は入居希望者は来店が不要に。最短で当日中に賃貸借契約を締結することも可能となる。