（一社）東京ビルヂング協会は21日、日本工業倶楽部（東京都千代田区）で定時総会を開催。2021年度事業報告、同年度決算、22年度事業計画・予算等を承認した。委任状による議決権行使を基本に、出席人数を絞って三密を避け実施した。
22年度は、事業運営にWebの活用など情報技術を積極的に取り入れ、（一社）日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、会員の総意とエネルギーを結集し、同連合会および他の地方協会と連携してビル業界の利益増進を図りつつ、東京が健全な発展を遂げるよう諸活動を積極的に推進する。
23年度税制改正・予算要望では、会員の要望・意見を集約し、日本ビルヂング協会連合会と連携して、ビル事業の推進に必要な租税特別措置の確保、都市再生の促進、都市の防災性能の向上、地球環境問題対応などに資する税制の創設・拡充を要望していく。
総会で挨拶した木村会長は、「喫緊の課題としては、DXへの対応、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた取り組みが大きなテーマになる。カーボンニュートラル社会の実現に向けては、省エネの更なる推進と再生可能エネルギーの導入に加え、エネルギーの地産地消にも取り組んでいくことが必要になる。オフィスビルでの木材利用への取り組みも進んでおり、建築コストが割高になるなど課題はありますが、さらに推進していくことも必要。引き続き、日本ビルヂング協会連合会の中核団体として、他の協会団体と協力しながら、オフィスビルを取り巻く諸課題に対応していく」などと話した。