（公社）東京都宅地建物取引業協会は30日、日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2021年度の事業報告を行なったほか、同年度決算報告、定款施行規則変更について審議・承認した。改選期に当たり、新役員の選任も行なった。
役員選任では、会長選を実施。出席社員全員による投票の結果、現副会長の桑原弘光氏（新宿区支部、（有）弘原代表）が会長に選出された。桑原氏は「会員支援を第一に考え、都宅協の発展に尽力したい」と抱負を述べた。
今回の総会をもって会長を勇退する瀬川信義氏は、「14年に就任して4期8年会長を務めさせていただいた。新会長には（1）会員ファースト、（2）全体最適化、（3）長期的な視野での協会運営を意識していただき、改革の流れを途切れさせることなく続けていってほしい。組織の持続可能性のために課題は山積だ。桑原新会長にはのびのびと力を発揮してもらいたい」などと挨拶した。
このほか、定款施行規則の変更では、組織財政改革関連の内容を改定。従来30人以上で構成していた各常任委員会の編成を、15人以下までスリム化する。また、23年度より支部を3エリア12ブロック制に再編することを踏まえ、エリアの事業に関するコスト負担等の規定も定めた。