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東京都心と大阪市のオフィス、総合収益率が小幅に回復

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2021年12月末時点の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表した。

 全国13都市81ゾーンに設定した地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査したもの。半期(6・12月末)ごとに実施して収益率を試算した。

 総合収益率(インカム収益率+キャピタル収益率)は東京都心5区が3.99%(前期比0.93ポイント上昇)、大阪市が5.12%(同1ポイント上昇)。新型コロナの影響で20年6月以降2期連続で低下し、同年12月を底に上昇に転じたが、回復幅は小さい。

 インカム収益率(純収益÷期初の資産価値)は都心5区で4.47%(同0.11ポイント下落)、大阪市が5.94%(同0.25ポイント下落)。概ね横ばいが続くも、空室率の上昇や賃料の下落等で今期はわずかに低下した。

 キャピタル収益率(〔期末の資産価格-期首の資産価格〕÷期首の資産価格)は都心5区がマイナス0.48%(同1.04ポイント上昇)、大阪市マイナス0.82%(同1.26ポイント上昇)となった。


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