（一社）プレハブ建築協会は31日、如水会館（東京都千代田区）で総会を開き、2021年度の決算、事業報告を承認したほか、改選期に伴い新役員を選任。新理事による理事会を開催し、堀内容介会長（積水ハウス（株）代表取締役副会長執行役員）を再任した。
22年度の事業計画は、21年10月に策定した「住生活向上推進プラン2025」（以下、推進プラン）を本格的に推進することが盛り込まれた。総会後のオンライン会見で堀内氏は、「推進プランの実質初年度に当たることから、同計画の推進を第一に取り組む。また、10月に長期優良住宅の新制度もスタートするので、基準の合理化が図られた賃貸住宅にもチャレンジしていきたい」などと述べた。
推進プランの重点テーマである「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを加速するとともに、住宅やまちづくりにおける環境対策を実施。また、共同住宅を含む長期優良住宅やZEHの普及促進を行なうほか、既存住宅状況調査技術者・プレハブ住宅点検技術者の育成、リフォーム部門の人材育成の強化など住宅ストックの維持改善に係る取り組み等により住宅・不動産市場の活性化に取り組む。
安全安心な住宅の供給を推進すると共に、随時発生する災害に対し応急仮設住宅の建設等に迅速かつ適切な対応を図るほか、今後の大規模広域災害の発生に備え、応急仮設住宅の建設、住宅の復旧・復興等に迅速に取り組む体制の整備を進める。
なお、同協会は来年1月に設立60周年を迎えることから、記念誌の発行や記念式典の開催を予定している。