令和4年版「土地白書」が10日、閣議決定された。
今回の白書は、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組状況や、今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について取り上げた。
第1部は土地に関する動向として、第1章では、地価を始めとする不動産市場等の動向、土地問題に関する国民の意識調査結果などを報告。全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇し、全体的に昨年からは回復傾向であることや、土地取引件数は、ほぼ横ばいで、2年前の水準で推移していることなどを紹介している。
第2章では、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組と関連施策の動向として、所有者不明土地対策等における取組状況、所有者不明土地法の一部を改正する法律、新たな国土計画の検討など関連施策の動向について報告している。
また第2部では、令和3年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、第3部では令和4年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告している。