（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は16日、八芳園（東京都港区）で3年ぶりとなる集合形式での総会を開催。2021年度事業報告・決算等を議決・承認したほか、22年度事業計画・収支予算を報告した。
冒頭挨拶した同連合会会長の吉村真行氏は「不動産鑑定士の資格制度ができて半世紀以上が経過した。一昨年、30年ぶりに土地基本法が改正され、それに基づく土地基本方針も策定された。その中で、不動産鑑定士は不動産市場を支えるインフラだと位置付けられた。不動産の価値判断ができる専門家として、さらに有事の時こそ頼りになる専門家としてこれまで以上に社会的使命が果たせるよう、会務に尽力していきたい」などを述べた。
22年度の事業計画では、会員である不動産鑑定士に対する研修事業の実施や、不動産鑑定評価に関する理論・実務調査研究等を盛り込んだ。また、災害発生時における罹災証明書発行や住家被害認定調査などについても引き続き実施していく。