国土交通省は17日、「国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、組織改編等の実施を発表した。
国土形成計画の策定や推進施策を一体的に進めるため、大都市圏行政に係る所掌事務を都市局から国土政策局へ移管する。昨年改正された住宅瑕疵担保履行法の適確な施行を図るに当たり、課題に対しての対応を一層強化するため、住宅局に参事官を１人新設し、2人から3人とする。
また、住宅に関する経済政策を一体的に講じるとともに、住宅関係の法令業務を併せて遂行するため、総務課が所掌している事務のうち、金融関係事務を住宅政策課に移管し、住宅政策課の課名を「住宅経済・法制課」に変更。住宅宅地分科会の庶務を担当する課を、住宅局住宅政策課から住宅局総務課に変更する。
公布日は6月22日、施行日は7月1日。