賃貸住宅管理業界の関係者が一堂に会するイベント「賃貸住宅・アパートEXPO 2022」が、6月16・17日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催。アットホーム（株）不動産DX開発部部長の直井孝平氏が、「不動産会社が取り組むDXの現状」をテーマに特別講演を行なった。
最初に、宅地建物取引業法が改正され、宅地建物取引士の押印義務の廃止、重要事項説明書・契約書等の書面交付の電子化が可能となったことについて解説。併せて、デジタル技術を活用し、社内外における「変革」を起こすことで、業務効率化や人件費削減、新たなビジネスモデルの創出といった競争優位性が確立される「DXの定義」を述べた。
また、同社が16年5月にリリースした「賃貸管理システム」で協働する（株）ビジュアルリサーチ取締役の川辺剛毅氏が、電子サイン利用状況を説明。「全体では3割ほどの利用率、中小企業で普及が加速している。不動産業界での利用率は相対的に低く2割強程度」と話した。電子サイン利用上の課題については、「法的にどこまで有効か不明瞭」「紙による契約と併存し、管理が煩雑」「電子サインを適用する文書の範囲や利用部署が限定的」などが挙げられた。
直井氏は、「DXの推進により、契約の迅速化やコスト削減など多くのメリットがもたらされる。その優位となる点をオーナーにきちんと説明し、管理会社と一体となってDX活用を推進していくことが大切」と話した。