（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7月22日、第1回定例会を対面・オンライン配信のハイブリッド形式で開催する。
国土交通省住宅局安心居住推進課担当官が、家賃債務保証業者登録制度の現況について解説。日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏は、家賃債務保証にまつわるトラブル相談をQ＆A形式で紹介する。
また、ことぶき法律事務所弁護士の亀井英樹氏が、5月に改定した同協議会の「業務適正化に係る自主ルール」を取り上げ、コンプライアンスの重要性を解説。（一社）家財整理相談窓口代表理事の神野俊幸氏は、国土交通省が発表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」や処理に関する一連のフローについての特別講演を実施。現場のリアルな現状と課題に迫る。