国土交通省は27日、2021年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。
21年度の調査実績は832平方キロメートルとなり、年度末時点の進捗率は「地籍調査対象地域」（全国土面積から固有林野、湖沼や河川等を除いた面積を除いた地域）で52％、「優先実施区域」（土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域等を除く地域）では80％となった。
地籍の明確化は土地取引の円滑化や災害からの早期の復旧・復興などにつながるとされており、成果は行政サービスの効率化や登記記録の修正・登記所備付地図として利用されている。現在、第7次国土調査事業十箇年計画（20～29年度）の全国の地籍調査が進められており、計画の目標値である1万5,000平方キロメートルに対して、21年度までの実績は1,667平方キロメートルと、達成率は11％となった。