野村不動産ソリューションズ（株）は6月30日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン、（株）サイバーリンクスと共同研究を進めているマイナンバーカードを活用した不動産売買取引のデジタル化の進捗状況について、完全オンラインでの取引を実施したと発表した。
5月18日施行の改正宅地建物取引業法などに従って、「IT重説」「マイナンバーを活用した電子署名による重要事項説明書・売買契約書の電磁的交付による不動産売買契約」「マイナンバーカード認証を活用した不動産登記申請」を行なった。その上で、すべての工程において適正な処理の実行を確認。マイナンバーカードの使用によって重説・契約だけでなく登記手続きまで対応可能としたことで、売り主・買い主にとってより利便性の高いサービス提供ができるという。
今後は、実務や取引慣行を踏まえた取引当事者の利便性を考慮した取引モデルを検証していく。今夏には金融機関の参画によるローン利用を想定したトランザクションモデルを検討。年内には行政資料を除いたすべての取引段階をオンライン化する取引モデルの検証に着手する。