（一社）マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。調査期間は4月1日～5月13日。同協会会員の355社（調査時）が対象で、回答社数は333社。
AI・IoT等先進技術の導入状況については、79％が「Web会議システム」を導入または検討中と回答。71％が「テレワーク」を、62％が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング」を導入または検討中であることが分かった。導入にあたっての課題として、「コストが高い」「組合のインフラ整備」「技術動向を見極めている」などが挙がった。
4月にスタートした同協会による「マンション管理適正評価制度」についての調査では、41％が「管理物件に制度の説明を実施」と回答。20％が「年間計画を立てて管理物件に提案を実施」しており、25％が「特に提案予定はない」と答えた。会員からは、「適正評価に関心のある組合について個別対応している」「高評価が得られる物件をターゲットに提案し、順次対象を広げて提案する予定」などの意見も。
同じく4月に施行された改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」については、18％が「管理物件に国の認定基準について説明を実施済み」と回答。「管理物件所在の地方公共団体の施行に合わせて提案予定」が55％、「特に検討していない」が24％だった。
また、77％が「マンション標準管理規約の改定を報告」「改定を報告し、要望があれば改定をサポートする」と回答している。