国土交通省は1日、令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。
同年度中にリート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆4,000億円。譲渡した資産額は約9,000億円だった。
スキーム別に見ると、取得された資産ではリート（私募リート含む）が約2兆2,000億円、不動産特定共同事業は約2,000億円。譲渡された資産は、リートが約8,000億円、不動産特定共同事業が約1,000億円だった。
リート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業において、取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィス32.7％、物流施設22.3％、住宅19.4％の順となった。所在地別では、東京都404件、神奈川県79件、愛知県74件の順となっている。