（株）東京カンテイは1日、2022年第2四半期（4～6月）における、全国と三大都市圏の新築・中古（既存）マンション市場の四半期調査レポートを公表した。
全国のマンション市場総戸数（＝新築供給戸数と既存流通戸数の合計）は、11万2,884戸（前年同期比10.2％増）と、2期連続で前年同期の水準を大きく上回った。
このうち新築は2万214戸（同0.5％増）とわずかにプラス。3期連続で2万戸の大台で推移した。直近の同四半期の数値を比較すると、近畿圏を除いて新型コロナ前（19年）の水準を軒並み上回るなど、徐々に平常を取り戻しつつあることがうかがえた。なお市場全体を占める新築マンションのシェアは17.9％と縮小傾向が続いている。
一方、既存は9万2,670戸（同12.5％増）で2期連続のプラス。すべての圏域で増加し、増加率も拡大。三大都市圏の増加率は総じて10％以上を示している。月次ベースの流通戸数のトレンドでも増加傾向で推移していることから、今後の前年同期の水準を大きく上回ると予測した。
首都圏マンションの市場総戸数は5万5,679戸（同11.3％増）と引き続きプラスで、増加率も拡大。新築は1万193戸（同0.4％増）と2期連続のプラスで、コロナ禍（20年）の同時期では最も多く、コロナ以前の19年の同期も上回った。既存は4万5,486戸（同14.1％増）と2期連続のプラス。20年の同期を下回っており、コロナ以前の水準と比較すると2,000戸以上少ない。
坪単価については、新築が315万9,000円（同6.6％下落）と、3期連続の下落。大手ディベロッパーの供給シェアは35.6％（同3.9ポイント上昇）と2期ぶりに拡大。既存は219万1,000円（同1.4％上昇）と8期連続のプラスとなった。
近畿圏の市場総戸数は2万4,128戸（同11.1％増）と7期ぶりのプラス。2万4,000戸台は18年以来。新築は3,727戸（同1.9％増）で2期ぶりの増加、既存は2万401戸（同12.9％増）と2期連続の増加となった。
坪単価は、新築が264万1,000円（同1.0％上昇）と2期ぶりに上昇。既存は128万3,000円（同1.3％上昇）と上昇傾向を維持している。
中部圏のマンション市場総戸数は9,318戸（同8.8％増）で、2期連続のプラス。新築は1,462戸（同3.1％減）。既存は7,856戸（同11.4％増）と2期連続で増加した。
坪単価は、新築が228万7,000円（同2.7％下落）と3期連続の下落。既存は98万8,000円（同0.7％下落）と6期ぶりに下落した。