東急不動産ホールディングス（株）は4日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～6月30日）の売上高は2,203億500万円（前年同期比17.6％増）、営業利益248億8,800万円（同132.4％増）、経常利益224億7,600万円（同171.0％増）、当期純利益は144億2,000万円（前年同期：1億800万円）となった。
都市開発事業における、「都市（賃貸オフィス）」および「都市（賃貸商業施設）」では、前期におけるアセット売却による営業利益の逸失の一方、「都市（賃貸商業施設）」で、東急プラザをはじめとする同社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」での、分譲マンションの計上戸数の増加、「住宅その他」での賃貸住宅のアセット売却の増加等によりセグメント全体では増収増益となった。
オフィスについてはテレワーク等働き方の多様化によりオフィスビルの需要縮小等の懸念があるものの、同社が保有する渋谷エリアは堅調に推移しており、空室率は0.9％と低水準を維持。分譲マンション販売も「ブランズ神楽坂」（東京都新宿区）等を引き渡し、マンションの通期売上予想に対する契約割合は79％となった。これらの結果、都市開発事業全体の売上高は700億円（同91.6％増）、セグメント利益は112億円（同127.5％増）となった。
不動産流通事業は、東急リバブル（株）における不動産販売が188億円（同43.6％減）と、前期の大型物件計上の反動減により減収。一方、売買仲介はリテール部門・ホールセール部門の活況な不動産流通市場において、平均取り扱い価格の上昇等により165億円（同14.5％増）を計上。結果、売上高は594億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は86億円（同14.6％増）と減収増益となった。
戦略投資事業は250億円（同115.7％増）、営業利益81億円（同99.6％増）を計上。管理運営事業は、売上高700億円（同11.5％減）、営業損失10億円（前年同期：営業損失37億円）となった。
通期については、売上高1兆円（前期比1.1％増）、営業利益900億円（同7.4％増）、経常利益760億円（同4.3％増）、当期純利益370億円（同5.3％増）を見込んでいる。