国土交通省は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集を4日より開始した。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が2022年6月13日に成立し、同年6月17日に公布された。改正法により住宅トップランナー制度の対象が分譲型規格共同住宅等に拡大されることになった。また6～7月には、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会等で、省エネ基準の適合確認における申請側・審査側の負担軽減を図るため、使用基準の更なる簡素化・合理化を進めることや、30年以降新築される建物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、省エネ水準を段階的に引き上げることについて、議論を行なった。
これらを踏まえ、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則、建築物エネルギー消費性能基準等の定める省令における算出方法等に係る事項、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準について所要の改正を行なうと共に、住宅部分の外皮、窓等を通じての熱の損失の防止に関する誘導基準および一次エネルギー消費量に関する誘導基準（仮称）を新たに制定することを検討していく。
意見募集は9月3日まで。公布は22年秋頃の予定。
また同日、日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案に関する意見募集もスタート。共同住宅等における断熱等性能等級6および7の創設、表示基準および評価方法基準について必要な改正を行なう。加えて、外皮誘導仕様基準および一次エネルギー消費量誘導仕様基準が創設されることから、これに伴う評価方法基準も改正する。
募集は9月3日まで。公布は22年10月、施行は23年4月を予定する。