三菱地所（株）、三菱地所レジデンス（株）、三井不動産レジデンシャル（株）は24日、3社が事業協力者等として参画する「東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区、施行者：東金町一丁目西地区市街地再開発組合）の権利変換計画が東京都知事の認可を受けたと発表した。
同事業は、JR常磐線他「金町」駅北口に位置、理科大通りに面する約3haの大規模再開発。2013年12月にまちづくり勉強会が発足。16年3月に再開発準備組合が設立、同年6月に三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルが事業協力者に選定。17年3月に三菱地所が商業計画パートナーに選定。21年4月に組合設立が認可されていた。
高さ150ｍ、地上40階地下1階建ての住宅棟（900戸）、地上4階地下1階建ての商業棟、従前敷地にある自動車教習所、商業店舗などを整備。商業棟には区民事務所やバンケットホール等の公共施設も整備する。建築延面積は約15万9,330平方メートル。
理科大通りをにぎわいの中心軸として敷地側に拡幅。敷地外周に歩道状空地を整備し、地域の回遊性の促進、歩行者ネットワークの形成を図る。第1期として、従前の自動車教習所、商業施設を区のまちづくり用地に建設し、先行して営業を開始。その後既存建物を解体し、第2期工事として住宅棟・商業棟を建設する。
1期工事は22年10月に着工し、25年度竣工予定。2期工事は26年度着工、30年度竣工を予定している。