（一社）マンション管理業協会は16日、「令和4年マンション管理受託動向調査」の結果を公表した。調査対象は同協会会員355社。
2022年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万2,569組合（前年比1.4％増）・12万1,427棟（同1.3％増）・636万8,797戸（同1.6%増）となった。
地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万6,298棟（同1.3％増）・339万989戸（同1.7％増）と、前年同様に全国の受託総戸数の53.2％を占めた。次に戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万3,251戸（同1.4％増）・142万3,239戸（同1.2％増）と、全国の受託総戸数の22.3％に当たる。その他の地区は、北海道18万1,698戸（同0.6％増）、東北12万5,165戸（同1.4％増）、関東（首都圏を含む）346万9,857戸（同1.7％増）、信越5万549戸（同2.5％増）、北陸2万4,824戸（同1.5％増）、東海41万7,396戸（同2.8％増）、中国18万758戸（同2.3％増）、四国6万5,730戸（同2.3％増）、九州・沖縄42万9,581戸（同1.7％増）。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.18棟（前年1.19棟）、平均戸数が62.09戸（同61.97戸）。単棟当たりの平均戸数は52.45戸（同52.28戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とで比較すると、新築物件が棟数比で65.2％（同64.4％）、既存物件が34.8％（同35.6％）だった。
22年度中に新たに管理受託を予定している会員数は151社（前年比8社増）。受託予定物件は1,264棟（同24棟減）・8万2,151戸（同1万217戸減）。