大和ハウス工業（株）は10月1日より、再生可能エネルギー供給加速を目的に、10月1日より、同社が建設・開発する商業施設・事業施設のすべての新築建築物の屋根に太陽光発電システムの提案を開始する。
同社グループでは、「第7次中期経営計画（2022年度～26年度）」において、「すべての建築の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つとし、23年度に業界初となる「RE100」の達成、30年度内に国内でZEB・ZEH率100％を目指すと共に、原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの普及拡大を図るとしている。
22年度から分譲住宅を含む全商品をZEH仕様としたほか、賃貸住宅でもZEH-M仕様の提案を強化。着工中の一部の事業施設においても、太陽光発電システムを設置する顧客が増加していることから、今回、商業施設・事業施設でも本格的な提案を行なうこととした。
顧客から注文を受ける通常の請負形式に加え、同社が屋根を借りて太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式も活用。発電した再生可能エネルギーを入居テナント企業に使用してもらうことで、顧客のCO2削減に寄与する。
同社は中計で、「オンサイトPPA」に700億円投資し、売上高260億円、太陽光発電システムによる出力累計650MWを見込むとしている。