（公社）首都圏不動産公正取引協議会は27日、第11回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。
同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2022年5～6月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い378物件を抽出。これらを掲載していた事業者（33社・48店舗）を調査対象とした。
378物件のうち33物件（8.7％）が「おとり広告」として認められた。事業者別では、33社のうち12社（36.4％）、店舗別では48店舗のうち12店舗（25％）に「おとり広告」があった。
違反のあった12社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。