（株）矢野経済研究所は6日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表。2022年7～9月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、構工法メーカー、建材メーカー等）を対象に調査した。
21年度の市場規模（新築＋増改築）は、床面積ベースで352万6,000平方メートル（前年度比8.5％減）、工事費予定額ベースでは5,952億円（同8.7％減）。ウッドショックにより木材の入手が困難になったことや木材価格の高騰などで建築費用が増加し、民間建築物などで事業の中断や延期が発生したことで、2年連続で大幅に減少した。
22年度は、コロナ禍での行動制限が緩和され経済活動が正常化する中、事業を中断していた案件の着工も徐々に再開していることや、木材の供給制約も緩和されつつあることを受け、床面積ベースで360万平方メートル（同2.1％増）、工事費予定額ベースで6,100億円（同2.5％増）と予測した。
25年度は、床面積ベースで440万平方メートル（21年度比24.8％増）、工事費予定額ベースで7,700億円（同29.4％増）に拡大すると予測。その理由として、環境意識の高まりにより、非住宅木造建築物に積極的に取り組む事例が増加すると分析した。