（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は7日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年4～6月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
22年度の建設投資全体は63兆4,500億円（前年度比3.6％増）と、前年度を上回る水準になると予測する。政府建設投資は、23兆3,300億円（同1.7％増）と微増の見込み。民間住宅投資は、建設コストの増加と貸家の着工戸数の回復傾向等で、15兆4,000億円（同3.0％増）になると予測した。
23年度の建設投資全体は64兆3,300億円（同1.4％増）と、前年度から微増になる見通し。政府建設投資は、23兆4,800億円（同0.6％増）と前年度比で同水準の予測。民間住宅投資は、15兆1,000億円（同2.5％増）を見込む。
なお、22年度の住宅着工戸数は、22年5月から減少に転じており、住宅需要の持ち直しには陰りが見られるほか、資材価格高騰の影響による建設コストの増加も相まって、85万4,000戸（同1.3％減）と予測する。23年度は緩やかな持ち直しを見込み、前年度と同水準の85万9,000戸（同0.5％増）を見込む。