（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q3」を発表した。
当期（22年7～9月期）の東京23区オフィス空室率は4.02％（前期比0.11ポイント上昇）となった。空室率が4％台となったのは、15年Q3以来7年ぶり。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は、6.11％（同0.2ポイント減少）となった。空室率が上昇する一方で募集面積率が低下したのは、企業のオフィス需要が底堅く、解約が増加する中でも解約予告日から退去までの間に次のテナント契約が決定するケースがみられることなどが要因。また、空室の顕在化や長期化を嫌がって早期の成約を目指す貸し主のスタンスが強いことにもよる。
空室増減量は、増加が19万2,000坪、減少が17万8,000坪と、10四半期連続で増加面積が減少面積を上回った。増加・減少ともに前期から増えており、テナントの移転が活発化していることがわかる。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは、91（同6ポイント上昇）。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIはマイナス21（同2ポイント下落）であり、8四半期連続でマイナスとなった。
フリーレント（FR）付与率は、1日以上付与率が65.5％（同5.6ポイント低下）、2ヵ月以上付与率が50.6％（同5.5ポイント低下）である一方、6ヵ月以上付与率は20.7％（同2.4ポイント増加）となった。空室を長く抱えたビルが長期のフリーレントを付与することでテナント誘致を促していることが伺える。