（一社）日本デジタル空間経済連盟は16日、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」を発表した。
同連盟は、メタバースをはじめとしたデジタル空間上での安全・安心な経済活動を実現するための課題や問題を洗い出し、関係省庁・団体らと議論を通じて制度整備などを目指すため、2022年4月に発足した。代表理事はSBIホールディングス（株）代表取締役社長の北尾吉孝氏。大手企業を中心に幅広い業種が参加しており、不動産業界では住友不動産（株）、東急不動産ホールディングス（株）、野村不動産ホールディングス（株）が会員となっている。
報告書は、会員企業らからのヒアリングなどからデジタル空間上でビジネスを行なう際の課題を抽出し、それらの課題に対する現時点で考え得る検討の方向性をまとめた。
課題を「知的財産」「デジタル金融」「プラットフォーム」の3つに分類。例えば、現実の建物を第三者がデジタル空間上に再現した場合の権利の所在について、同連盟では「ある不動産会社が保有するビルを再現したとして、そのビルに同業他社の広告を掲出してもよいものか、実例に基づいて模倣行為に対するガイドラインを整備する必要がある」などとした。
また、アバターによる接客や、デジタル空間上での資産売買による会計処理等の論点・問題を指摘しながら、検討の方向性として、デジタル空間上での金融商品販売ビジネスの実装実験など、問題点の解決方法も模索していく。