（公財）不動産流通推進センターは21日、2022年10月の指定流通機構活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は37万1,910件（前年同月比13.0％減）と10ヵ月連続のマイナスで、2ヵ月連続の2ケタ減となった。成約報告件数は4万6,008件（同1.8％減）。総登録件数は86万1,737件（同415件増）と、わずかながら15ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が11万3,385件（同4.4％減）と31ヵ月連続の減少。成約報告件数は1万5,606件（同6.1％減）と16ヵ月連続のマイナス。総登録件数は31万3,915件（同8.5％増）で5ヵ月連続増。
賃貸物件の新規登録件数は25万8,525件（同16.3％減）と8ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は3万402件（同0.6％増）で7ヵ月連続のプラス。総登録件数は54万7,822件（同4.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
売り物件の取引態様別の物件数は、新規登録のうち媒介契約が7万6,391件（同13.9％増）。そのうち専属専任媒介は1万1,865件（同11.5％減）、専任媒介は3万9,357件（同7.7％減）、一般媒介は2万5,169件（同22.8％減）。売主は3万4,731件（同21.3％増）となった。
成約報告では媒介契約が1万2,971件（同8.5％減）。うち専属専任媒介が2,694件（同13.5％減）、専任媒介が8,436件（同5.7％減）、一般媒介は1,841件（同12.9％減）となった。売主は2,573件（同8.0％増）。