野村不動産ソリューションズ（株）は20日、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」の結果を発表した。全国の国公立大学および私立大学に向けて（株）ニッセイ基礎研究所と共同で調査を実施し、大学の不動産への考え方、不動産利用および所有の現状と今後の方向性などについて確認。今回一部の結果を公表した。
保有不動産の賃貸・貸付の有無を聞いたところ、「行なっている」との回答が56％に。保有施設に対する問題意識については、「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」が77％。「未利用・低利用となっている施設がある」が39％を占めた。
保有不動産の賃貸・貸付については、「実施している」との回答が56％となり、国公立大学で見るとその割合は70％となった。
賃貸・貸付を行なう理由では、トップが「収入の多様化」（61％）。以下、「未利用施設・未利用地の有効利用」（54％）、「地域社会への貢献」（41％）、「キャンパス内への飲食・物販施設の誘致」（16％）と続いた。
資産運用目的での賃貸不動産に関する質問では、「その目的で不動産を保有している」が9％。「現在保有していないが、取得を検討」が4％となった。