東急リバブル（株）はこのほど、同社の仲介で不動産を売買する個人ユーザー向けに、売買契約の締結から決済・引き渡しまでの一連の手続きに係る資料の確認や各種申し込みをパソコンやスマートフォンで行なうためのプラットフォームの構築に着手したと発表した。従来の営業担当者によるサポートに加え、デジタル上でのサポート体制を構築し、安心取引の実現と利便性の向上、満足度の向上、業務効率向上を図る狙い。
同社は2022年3月、売却相談・依頼を受けたユーザー向けに査定書やマーケット情報、販売活動状況などをデジタル上で確認できる「売却サポートページ」の提供を開始。専用ページの発行数は11月末時点で4万2,000件を超えた。このノウハウを生かし、売買契約の締結から決済引き渡しまでの一連の手続きを、デジタル上でサポートする機能へと拡張する。これにより、必要な手続きや事前準備、スケジュールを場所を選ぶことなくユーザーのタイミングで確認でき、進捗状況を適時把握できるようになる。
このプラットフォームの開発により、ユーザーの問い合わせ時点から不動産取引の一連のプロセスが対面による書面手続きからデジタル上の非対面手続きとすることが可能となる。23年度中に提供を開始する予定。