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住林他、米国で木造7階建てオフィス

開発物件の外観イメージ

 住友林業(株)、飯野海運(株)、(株)熊谷組は26日、米国テキサス州ダラス近郊においてESG配慮型オフィスを開発すると発表した。現地の大手ディベロッパーCrow Holdingsと3社の100%子会社等で特別目的会社を設立し、開発を手掛ける。総事業費は約166億円。

 開発地は、全米平均を上回る人口増加率、雇用成長率を誇るフリスコ市。企業誘致にも積極的で税制優遇等の施策もあるため、オフィス移転先として人気が高い。
 開発する建物は7階建て。1階は鉄筋コンクリート造、2~7階は木造とする。鉄筋コンクリート造と比較し、CO2排出量を約2,600t削減できるほか、建材等に用いる木材が約3,800tの炭素を固定する。マスティンバーを採用することで、建設現場での作業を効率化し、工期短縮も見込める。賃貸面積は2万2,548平方メートルの予定。
 隣地には約9万3,000平方メートルの緑地公園を整備し、建物のすべてのフロアには公園を望むテラスを設置する。

 2022年8月に着工しており、竣工は23年10月の予定。環境認証(LEED)やウェルネス認証(Fitwel)の取得も目指す。


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