国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。
新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は580万6,000平方メートル（同5.5％減）と3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は83万8,000戸（前月比3.7％減）と減少に転じた。
利用関係別では、持家が2万1,511戸（前年同月比15.1％減）と、12ヵ月連続の減少。貸家は2万9,873戸（同11.4％増）で、21ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万642戸（同0.8％減）と、4ヵ月ぶりに減少した。そのうちマンションは8,092戸（同1.8％減）で4ヵ月ぶりの減少。一戸建住宅は1万2,370戸（同1.1％減）と、19ヵ月ぶりに減少した。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,818戸（同8.7％増）。内訳は持家4,386戸（同16.2％減）、貸家1万627戸（同14.6％増）、分譲9,713戸（同18.1％増）。中部圏は総戸数8,975戸（同2.2％増）。内訳は持家3,207戸（同17.5％減）、貸家3,190戸（同19.8％増）、分譲2,559戸（同18.5％増）。近畿圏は総戸数1万1,279戸（同1.5％減）。内訳は持家2,897戸（同11.5％減）、貸家5,544戸（同24.4％増）、分譲2,818戸（同20.3％減）となった。