東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。
都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
国では、空き家対策の取り組み強化として、区市町村が「特定空家等」となる前の段階で、所有者に適切な管理を促進できる仕組みを検討している。そこで、空き家対策の主体である区市町村が、運用しやすい仕組みで所有者自身による適正管理が推進されるよう、より実効的な取り組みとするべく、見直しを求めた。
具体的な要望は、以下の通り。
（1）措置の対象を、特定空家等になる前段階の適切な管理が行なわれていない空き家等（管理不全空家等）に拡大し、区市町村が所有者等に対する助言・指導、勧告などの措置を行なえるよう、「空家特措法」に位置付けること。（2）管理不全空家等の定義付けに当たり、独自の評価基準で空き家対策を行なっている区市町村の意見を聞くなど、現場実態を踏まえた内容とすること。（3）管理不全空家等も、特定空家等と同様に、勧告に基づく固定資産税等の住宅用地特例の適用除外対象にすること。（4）管理不全の状態を解消するため、必要最小限な修繕等に対する財政支援の仕組みを構築すること。（5）管理不全空家等と判断するための基準や管理不全の状態を解消するために必要な修繕等の範囲など、国でガイドラインを示すこと。