（株）不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸（前年比12.1％減）と、2年ぶりの3万戸割れとなった。エリア別では、東京都区部1万797戸（同18.8％減）、東京都下2,360戸（同19.2％減）、神奈川県7,403戸（同14.0％減）、埼玉県4,716戸（同6.0％増）、千葉県4,293件（同1.6％減）となった。
1戸当たりの平均価格は6,288万円（同0.4％増）と4年連続で上昇した。エリア別では、東京都区部は8,236万円（同0.7％減）、東京都下5,233万円（同3.4％増）、神奈川県5,411万円（同2.7％増）、埼玉県5,267万円（同9.7％増）、千葉県4,603万円（同6.7％増）となった。1平方メートル当たりの平均単価は95万1,000円（同1.6％増）と、10年連続の上昇。
平均価格、平方メートル単価とも過去最高値を更新した。初月契約率は、70.4％（同2.9ポイント減少）、2年連続で70％台となった。23年の供給は3万2,000戸（同8.2％増）を見込む。
また、22年12月の首都圏マンション発売戸数は5,757戸（前年同月比13.4％減）と2ヵ月連続で減少。1戸当たりの平均価格は5,556万円（同3.2％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇。1平方メートルメートル単価は86万8,000円（7.7％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。月間契約率は74.8％（同1.3ポイント上昇）と2ヵ月ぶりの70％台。即日完売物件は2物件・16戸。販売在庫数は5,919戸で、前月末比840戸の増加。
23年1月の販売戸数は1,200戸の見込み。