東急不動産（株）は1月31日、同社事業所および保有施設の使用電力について100％再生可能エネルギーへの切り替えが完了したと発表した。
国際イニシアチブ「RE100」の要件である電力の再エネ化を達成すると共に、CO2排出量を年間約15万6,000t（一般家庭約8万世帯分）削減できる。
同社は2019年に国内不動産業で初めて「RE100」に加盟。大規模施設を複数保有する電力需要家でありながらも、1.3GWを超える発電能力を有する再エネ事業を展開している強味を生かし、100％再エネ切り替えを22年12月に達成した。
同社では早期の達成が実現した理由の一つとして、自社での再エネ発電所を全国展開していることを挙げた。14年に同事業に参入し、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所を、全国各地で「ReENE」の事業ブランドで展開。22年12月末現在で全国86事業、定格要領1,389MWの事業規模となっている。また、固定買取制度による事業にとどまらず、自社の再エネ発電所の「トラッキング付非化石証書」を活用した自社施設での再エネ導入も行なっている。
また、組織全体や外部の協力による導入促進も効果があったとし、切り替え対象施設の把握、各施設の電力契約や年間使用量の把握、施設の事情に合わせた再エネ化スキームの検討・構築など、多岐にわたる要素を統合的に進めることが求められる。そうした中、トップダウンと実務推進体制が連動し、当社の注力分野である広域渋谷圏のオフィスビル・商業施設を皮切りに再エネ化をスタートさせるなど、スピード感を持った導入が可能となった。
そのほか、自社発電所トラッキング付非化石証書の活用や非FIT発電所から同社施設への直接共有等も達成に寄与したとしている。