大阪府住宅供給公社は6日、市町等の行政、事業者、大学、NPO法人等との連携事業を円滑に進めるためのワンストップ窓口「大阪府住宅供給公社 連携デスク」を新設したと発表した。
同公社は長期ビジョンにおいて、「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サービス」「若年世代の入居促進」を掲げている。事業推進に当たっては、公社単独ではなく、パートナーとの連携・協働が必要不可欠だと考え、連携デスクの新設に至った。デスクではパートナーからの連携事業に関する提案、相談を一元的に受け付けると共に、関係構築に向けた効果的なアプローチも行なっていく。
連携事業では、公社の強みである豊富なストック資産（敷地・建物等）や信頼性・信用性、パートナーの強みである独自の技術・ノウハウや社会変化への対応力を掛け合わせ、暮らしや住まいに関わる新たなサービスの提供、イベントの実施に注力する考え。