東京都は7日、「三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合の設立を認可した。同再開発事業には、三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）が権利者と共同する形で参画している。
JR常磐線「三河島」駅前の約1.5haの区域に、住宅・商業・業務・多目的アリーナ等の都市機能を集積する複合再開発。整備する建物は地上43階地下1階建て、高さ約160m、延床面積は9万1,297平方メートル。高層部を住宅、低層部を商業・業務と多目的アリーナで構成する。総事業費は約457億円。
建物の不燃化だけでなく、狭隘道路の拡幅や浸水対策などによる地域防災への貢献が期待できる。多目的アリーナを2階レベルに配置することで、浸水時に避難スペースとして機能させる。
また、敷地外周部には歩道上空地や広場を整備して緑化を図る。外周道路は無電柱化することで安全かつ快適な歩行者空間を形成する。
今後、2024年に権利変換計画の認可を得て、同年12月に着工。竣工は28年3月を計画している。